警備料金

各種警備料金は、警備条件・期間・人数等の諸条件によって金額が異なります。
料金の詳細につきましては、下記の電話番号へお問い合わせください。担当者が丁寧にご説明させていただきます。

TEL. 092-710-5681

(受付時間:月~土 9~18時)

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価



上段 :公共工事設計労務単価
(下段):公共工事設計労務単価+必要経費
(法定福利費の事業主負担額、労務管理費、宿舎費等) (参考値)

(単位:円/日)
地方連絡協議会名 都道府県名 交通誘導警備員A 交通誘導警備員B
北海道 北海道 13,700 11,600
東北 青森県 12,700 11,200
岩手県 (13,600) (11,800)
宮城県 (14,900) (12,700)
秋田県 12,800 11,000
山形県 14,500 12,400
福島県 (14,900) (12,700)
関東 茨城県 14,400 13,100
栃木県 14,000 12,100
群馬県 13,400 11,800
埼玉県 14,300 12,600
千葉県 15,200 13,200
東京都 15,200 13,200
神奈川県 15,100 13,200
山梨県 13,800 12,100
長野県 12,800 10,900
北陸 新潟県 14,200 12,400
富山県 14,100 12,800
石川県 14,600 12,700
中部 岐阜県 14,200 12,800
静岡県 14,700 12,700
愛知県 15,100 13,000
三重県 14,400 12,400
近畿 福井県 13,400 11,800
滋賀県 12,900 10,900
京都府 13,000 10,500
大阪府 12,800 11,100
兵庫県 13,100 10,900
奈良県 13,200 11,000
和歌山県 12,800 10,900
中国 鳥取県 13,400 10,700
島根県 13,400 11,400
岡山県 13,900 12,000
広島県 13,900 11,800
山口県 13,700 11,400
四国 徳島県 13,400 12,000
香川県 13,500 12,100
愛媛県 12,900 10,900
高知県 12,300 10,400
九州 福岡県 13,200 11,700
佐賀県 13,100 11,500
長崎県 13,300 12,200
熊本県 12,900 11,100
大分県 13,100 10,600
宮崎県 13,100 10,200
鹿児島県 12,700 10,800
沖縄 沖縄県 14,000 11,900

 

区分 定義
交通誘導員A 警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう)で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう)に従事する交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員
交通誘導員B 警備業者の警備員で、交通誘導員A以外の交通の誘導に従事する者

警備料金の根拠

労務費(賃金) 100%
その他人件費 41% 福利厚生費等 23%(法定福利費、労務管理費等)
現場作業における経費 18%(安全管理費、宿舎費、送迎費 他)

注) 労務費(賃金)及び豪邸福利費は、実際の施工に技能労働者を雇用する建設企業が負担する費用である。 国土交通省が行う間接工事費など諸経費動向調査より、共通仮設費や環境管理費に含まれている建設労働者の法定福利費、労務管理費、安全管理費等を合計。
(一般社員にかかる経費など直接的に関係しない会社経費は含まれていない)
※一般管理費は含まれていない

平成31年度建築保全業務労務単価 警備員


(単位:円/日)
地区 警備員日割基礎単価
警備員A 警備員B 警備員C
北海道 13,100 11,200 9,900
宮城 12,700 10,700 9,600
東京 15,900 13,500 12,000
新潟 13,100 11,100 9,900
愛知 15,000 12,800 11,300
大阪 14,100 11,900 10,600
広島 14,200 12,000 10,700
香川 14,200 12,100 10,700
福岡 12,100 10,200 9,100
沖縄 10,800 9,100 8,100

※(下段):施設警備業務の平成28年度労務単価(各都道府県)を基準とし、
直接物品費率=3%、業務管理費率=10%、一般管理費率=20%と設定した場合

上記表における技術者区分

区分 技能・実務経験等
警備員A 施設警備1級の検定資格を有する者、若しくは警備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験6年以上程度の者
警備員B 施設警備2級の検定資格を有する者、若しくは警備業務について、作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験3年以上6年未満程度の者
警備員C 警備業務について、警備員A又は警備員Bの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験3年未満程度の者

建築保全業務労務単価

1. 日割基礎単価は次の①~③で構成される
① 基礎給与相当額
②基準内手当(家族手当・住宅手当・通勤手当等)
③臨時の給与(賞与等)

2. 日割基礎単価に含まれない賃金、手当
①時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当

割増基礎単価

正規の勤務時間を超えて業務を行う場合の時間外単価や午後10時から午前5時までの時間帯に業務を行う場合の夜勤単価を算出する為の基礎となる1時間あたりの単価

(単位:円/回)
地区 割増基礎単価の割合
警備員A 警備員B 警備員C
全国 9.7% 10.2% 10.5%

宿直単価

現場に宿直する場合の1回当たりの定額単価

(単位:円/回)
地区 宿直単価
全国 3,800円

留意事項

1. 本単価は、建築保全業務共通仕様書を適用し、建築保全業務積算基準及び同積算要領を基に、保全業務を委託する際の保全業務費を積算するために用いるものであり、外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではない。

2. 日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日(8時間)当たりの単価である。

3. 本単価は、労働者に支払われる賃金にかかるものであり、直接物品費、業務管理費及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。

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